雇用関係の助成金

雇用や人材育成、労働環境の改善に厚生労働省の助成金を活用できる場合があります。

助成金を受給する際、労務管理の書類も審査されます。
例えば、必要な届出をしているか、就業規則が整備されているか、適切な勤怠管理を行っているか、未払いの賃金がないかなどです。
そのため、助成金の申請を検討し要件をチェックすることで、自社の労務管理を見直すきっかけとなり、不足しているもの、取り組まなければならないものがわかることもあります。

〈助成金の例〉

　キャリアアップ助成金
　非正規労働者（有期契約労働者、パート・アルバイト等）の正社員化、処遇改善の取組を実施する。

人材開発支援助成金
　労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施する.

両立支援等助成金
　仕事と生活を両立させるための制度の導入・実施をする。

業務改善助成金
事業場内で最も低い賃金の引き上げと、生産性向上に資する設備投資等を行う。

働き方改革推進支援助成金
生産性を高めながら労働時間の削減等に取り組む。

まとめ
厚生労働省管轄の助成金の申請代行は社会保険労務士（社労士）の独占業務とされており、社労士以外の者が報酬を得て事業者に代わって申請することは禁止されています。
自社内で申請書類を作成して提出することも可能ですが、分からなければ社労士に相談してみましょう。